• 所得税減税を行います。基礎控除等を１０３万から１７８万円に引上げ、年少扶養控除を復活させます。
• 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、消費税減税実質所得が持続的にプラスになるまで消費税を５％に減税します。
• インボイス制度を廃止します。

• 再エネ賦課金の徴収停止、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働を促進し、電気料金の値下げを行います。
• トリガー条項の凍結解除、二重課税廃止によるガソリン減税を断行し、ガソリン代値下げを実現します。

給料が上がればスライドして年金も上がります。年金額に連動する賃上げに全力で取り組みます。

• 価格転嫁の徹底、賃上げ減税拡充、看護・介護・保育の処遇改善を行います。
• 正社員を雇用した中小企業への社会保険料の事業主負担を半減します。

• 南海トラフ地震や首都直下型地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等の空調設備等）します。
• 「命の口座」として災害や感染症まん延時に給付金を申請不要で即振込可能にします。

• エネルギー、食料、医薬品、半導体等の国内調達を拡充します。
• 「食料安保基礎支払」で食料自給率５０％を」を実現します。
• 原子力発電所のリプレース（建て替え）・新増設で輸入に頼らない安価で安定的なエネルギー確保、火力発電の高効率化による現実的なカーボンニュートラルを推進します。

• 防衛産業の育成・強化、能動的サイバー防御の年内法制化。
• 防衛施設周辺以外も対象とした「外国人土地取得規制法」の制定。

• 子育て・教育、奨学金に関わる所得制限を撤廃します。一生懸命働いたことで、子育て・教育支援策の所得制限に引っかかり行政サービスが受けられないのは国から課せられた罰ゲームです。児童手当や奨学金など、子育て・教育支援策から所得制限を撤廃します。
  また、年少扶養控除を復活させます。
• 「教育国債」を年５兆円程度発行し、子育て、教育、科学技術予算を倍増します。
• ３歳から義務教育化で待機児童ゼロ、高校までの授業料完全無償化、給食代・修学旅行費などの無償化。

• 経済的な理由によって、奨学金を借りた学生が社会に出たあと、困窮し経済的・精神的な負担軽減を感じることがないよう奨学金債務免除（最大１５０万円）を提唱します。
• 子どもの支援として、所得税の「塾代等控除」創設します。

• ひとり一人に寄り添うダブルケアラー、ビジネスケアラ、就職氷河期支援を推進、尊厳死の法制化を含めた終末期医療を見直します。
• 悪質クレームの被害から労働者を守るための「カスタマーハラスメント対策推進法」を制定します。

都市部である市川市・浦安市では、他の自治体へ住民税が流出し住民サービスへの影響が憂慮されている状況です。地方交付税交付団体の場合、ふるさと納税による減収額の75％は地方交付税により国から補填される仕組みとなっていますが、市川・浦安共に地方交付税の不交付団体となっているため補填がなく、ふるさと納税による市税の流出分は純粋な減収となります。そもそも応益課税という地方税の原則が崩れているこの制度は抜本的に見直す必要があります。取り急ぎ、地方交付税の交付の有無に関わらず、減収分を国が補填するよう改善を求めます。

行政主導による婚活〜産前産後のケア〜0.1.2才の教育・保育の無償化(所得制限なし)〜高校までの義務教育の完全無償化(給食費、修学旅行費なども含む)〜塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」の創設など、子育てそれぞれのステージに沿った伴走型の支援を実現します。

三方を水辺に囲まれた浦安。海に触れられるように海岸整備を推進。

建て替えが迫る市川市クリーンセンター。ゴミ焼却による発電を利用して再生可能エネルギーの拠点に。エリア全体の電力を自給自足し、信篤地域に新たな価値を創出する。

慢性的な交通渋滞解消と利便性の向上のため、東京都江戸川区との間の架橋新設など、都県境の交通の至便性を推進します。また市川・浦安両市における南北間の交通円滑化に努めます。

空き店舗を活用した起業・移住促進や、観光需要を取り込むまちづくりなど、今ある地域資源や産業、地域の特徴、長所に着目し、それらを活かす方法を模索します。市川・浦安では当たり前とされていることも、他の地域、新しい世代から見ると新鮮で魅力的なものに映るかもしれません。独自のアイデンティティーを活かし他地域との差別化をはかります。最終的には地域に住んでいる人、一人ひとりが生き生きと暮らせるようになってこその地域活性化だと考えます。

食は不可欠であり人生の喜びです。首都に至近でありながら豊かで高品質な農作物や海産物が取れる市川の一次産業は街の魅力に深みを増しています。 ブランディングによる販路拡大、価値の発信を後押しします。

江戸川水閘門の整備を進めます。高潮等の対策として江戸川、旧江戸川の海岸護岸を危険度の高い河口から順次強固な護岸に改修していきます。また市街地における地下貯留施設、排水施設、貯留浸透施設の整備など浸水被害の軽減を推進します。