給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、基礎的所得を保障します。一定額の給付によって気持ちに余裕が生まれることで社会全体の閉塞感をなくし景気を活性化することにもつながります。

物価高騰から家計を守るため「インフレ手当」国民ひとり一律10万円の現金給付を行います。

• 物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価+2%に達するまでの間10%→5%に消費減税を行います。
• トリガー条項の凍結を解除し、ガソリンを値下げします。

• 正社員を雇用した中小企業には、社会保険料の事業主負担を半減します。
• 大企業が資源価格高騰、人件費上昇の負担を中小企業に強いることがないようにします。

最低賃金を引き上げ、「全国どこでも1150円以上」を早期に実施します。そのための中小企業支援を強化します。

一生懸命働いたことで、子育て・教育支援策の所得制限に引っかかり行政サービスが受けられないのは国から課せられた罰ゲームです。児童手当や奨学金など、子育て・教育支援策から所得制限を撤廃します。また、年少扶養控除を復活させます。

• ０〜２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃します。
• 高校までの教育を完全無償化します。
• 学校給食、教材費、修学旅行など義務教育に係る負担を無償化します。
• 返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大します。

教育や人づくりに対する支出は、将来の成長や税収増につながる投資的経費です。これらの支出を公債発行対象経費とする「教育国債」を創設します。毎年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増させます。

男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女共に育休中の賃金補償を実質100%とする雇用保険法改正を実現します。父母が互いに育児を支え合うコペアレテンティング(夫婦共同育児)と子育てシェア等の推進により「3歳児神話」からの脱却を目指します。

パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。また、就活生やフリーランスで働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「カスタマーハラスメント対策推進法」を制定します。

教育、就職、賃金など、人生のあらゆるステージにおける男女格差をなくします。男女間賃金格差の是正、女性労働者の非正規率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。

障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境整備に取り組みます。

小児・若年性がん治療者の妊孕性温存療法(精子・卵子・卵巣凍結保存)を保険適用にします。

働き続けたいシニア世代の意思が尊重されるよう、また長年培われた知見を世の中で活かしていただけるよう、高齢者の積極採用を企業に促します。

人生の最後まで住み慣れた土地で自分らしい暮らしが続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを拡充します。また、在宅医療の充実に努めます。

国による実態調査では全世代の約4割が「孤独である」と回答。中でも20〜29歳の若者の孤独感の高さが顕著なことから、とりわけ若年層への従来の孤独・孤立対策や自殺対策を検証します。セーフティネットの拡充も進めます。

都市部である市川市・浦安市では、他の自治体へ住民税が流出し住民サービスへの影響が憂慮されている状況です。地方交付税交付団体の場合、ふるさと納税による減収額の75％は地方交付税により国から補填される仕組みとなっていますが、市川・浦安共に地方交付税の不交付団体となっているため補填がなく、ふるさと納税による市税の流出分は純粋な減収となります。そもそも応益課税という地方税の原則が崩れているこの制度は抜本的に見直す必要があります。取り急ぎ、地方交付税の交付の有無に関わらず、減収分を国が補填するよう改善を求めます。

行政主導による婚活〜産前産後のケア〜0.1.2才の教育・保育の無償化(所得制限なし)〜高校までの義務教育の完全無償化(給食費、修学旅行費なども含む)〜塾代等の民間教育費を特定支出控除の対象とする「教育費控除」の創設など、子育てそれぞれのステージに沿った伴走型の支援を実現します。

三方を水辺に囲まれた浦安海に触れられるように海岸整備を推進

建て替えが迫る市川市クリーンセンター。ゴミ焼却による発電を利用して再生可能エネルギーの拠点に。エリア全体の電力を自給自足し、信篤地域に新たな価値を創出する。

慢性的な交通渋滞解消と利便性の向上のため、東京都江戸川区との間の架橋新設など、都県境の交通の至便性を推進します。また市川・浦安両市における南北間の交通円滑化に努めます。

コロナ禍で損なわれた市川・浦安の市内経済を活性化させるために、空き店舗を活用した起業・移住促進や、観光需要を取り込むまちづくりなど、今ある地域資源や産業、地域の特徴、長所に着目し、それらを活かす方法を模索します。市川・浦安では当たり前とされていることも、他の地域、新しい世代から見ると新鮮で魅力的なものに映るかもしれません。独自のアイデンティティーを活かし他地域との差別化をはかります。最終的には地域に住んでいる人、一人ひとりが生き生きと暮らせるようになってこその地域活性化だと考えます。

食は不可欠であり人生の喜びです。首都に至近でありながら豊かで高品質な農作物や海産物が取れる市川の一次産業は街の魅力に深みを増しています。 ブランディングによる販路拡大、価値の発信を後押しします。

江戸川水閘門の整備を進めます。高潮等の対策として江戸川、旧江戸川の海岸護岸を危険度の高い河口から順次強固な護岸に改修していきます。また市街地における地下貯留施設、排水施設、貯留浸透施設の整備など浸水被害の軽減を推進します。